南極条約2026広島会議が閉幕、コウテイペンギン保護指定は中露反対で見送り

元の出典: 朝日新聞

南極条約協議国会議（ATCM）は5月21日、広島市で閉幕しました。コウテイペンギンを特別保護種に指定する提案は、中国とロシアの反対により、今回も採択されませんでした。

日本がこの会議を主催するのは32年ぶりです。

会期は5月11日から11日間で、44か国から400人を超える代表が参加しました。議題には、気候変動への対応、環境保護、増え続ける南極観光の影響などが含まれていました。

個体数の減少が続くコウテイペンギンは、前回に続き今回も焦点のひとつでした。中国とロシアは、海氷減少による生息地の脅威と保護の必要性は認めています。一方で、ほかの方法もあり得るとして、特別保護種への指定には反対しました。

ATCMの決定は全会一致が原則です。

現在の協議国29か国（意思決定権を持つ協議国）のうち、1か国でも反対すれば提案は通りません。

重要な案件がそこで止まる状況は、近年続いています。

協議国（Consultative Party）への昇格を申請していたベラルーシ、カナダ、トルコも、今回の会議では承認されませんでした。協議国資格の審査も全会一致で、意思決定権を得る壁はこれまでも高いままです。

議長を務めた日本の南極条約事務代表（ATCM大使）の宇山秀樹氏は閉幕後の記者会見で、分裂、対立、不確実性が高い時代の中で、目標を共有し国際協力を進める目的は達成されたと述べました。

2026 年 4 月の IUCN Red List 評価では、BirdLife International（IUCN の鳥類担当機関）と IUCN SSC Penguin Specialist Group が共同で評価し、コウテイペンギンを準絶滅危惧から絶滅危惧へ引き上げています。主な理由は、不安定になった南極の海氷です。ヒナが防水性の羽毛を生やす前に海氷が崩れると、溺死リスクが高まります。

科学的な評価と、国際政治の保護メカニズム。その間にある時間差が、今回の広島会議でもはっきり見えました。

南極条約は1959年12月に採択され、1961年6月に発効しました。各国の領有権主張を凍結し、軍事利用と地下資源開発を禁じ、南極を平和目的の場と位置づけています。日本は12の原署名国のひとつで、現在の締約国は58か国です。

本記事は、朝日新聞の2026年5月21日報道をもとにしています。